約5人に1人が認知症ということに

厚生労働省は「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」を取りまとめ，1月27日に公表した。わが国では，高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備群で，高齢化の進展に伴い，認知症患者はさらに増加する見込みである。長期の縦断的な認知症の有病率調査を行っている久山町研究のデータから新たに推計した2025年の認知症の有病率は，各年齢の認知症有病率が一定の場合は675万人（19.0％），上昇する場合は730万人（20.6％）とされ，約5人に1人が認知症ということになる。

　認知症患者が認知症とともにより良く生きることができる環境整備が必要との観点から，今回の総合戦略の取りまとめにつながった。新オレンジプランの基本的考え方は「認知症の人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」である。

　同プランで推進する主なポイントは①医療・介護等の連携による認知症への支援②認知症の予防・治療のための研究開発③認知症高齢者等にやさしい地域づくり−としており，この総合戦略に関連する2015年度の予算（案）は約161億円である。

同プランの7つの柱は以下の通り。

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法，診断法，治療法，リハビリテーションモデル，介護モデルの研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視

　厚労省は，これら7つの柱を基に，認知症患者の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施，認知症サポーターの養成と活動の支援，本人主体の医療・介護の徹底，早期診断・早期対応のための体制整備，認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など，具体的なプランを進めていく。

と、ありました。認知症の増加は患者の増加は、かなり深刻に考えなくてはならない問題です。認知症患者に関わる人も増えるので、日本の生産能力が落ち、多くの有識者は経済の衰退が来るのではないか懸念しているようです。自分自身が認知症にならないようにするにはどうしたらよいか、真剣に考えておきましょう。