歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合は、所得が低い方が高い

　国民の生活習慣などを把握するために厚生労働省が行った調査で、所得によって食事や歯の本数などに差がみられることが分かった。厚生労働省が去年１１月に行った調査によると、所得が６００万円未満の世帯の人は、６００万円以上の世帯の人と比較して、米やパンなど穀類の摂取量が多く、野菜や肉などの摂取量が少ないことが分かった。厚労省は、所得の低い世帯の人の方が食事に関する意識が低かったり、時間の余裕がなかったりして、手間のかからない主食中心の食事に偏っているのではないかとみている。また、歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。

と、ありました。所得が低くても、歯磨きをすれば、 歯が減るのは防げるし、たばこはやめられるはずですよね。

後発医薬品（ジェネリック）の普及率

後発医薬品（ジェネリック）の普及率（数量ベース）が、２０１５年９月時点で５６・２％となったことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。

　２年前の前回調査の４６・９％から１０ポイント近く上がった。後発薬を多く出した病院や薬局への診療報酬を手厚くした効果が大きかったとみられる。

　政府は医療費抑制策の一環で、後発薬の普及率を１７年半ばに７０％以上、１８～２０年度の早い時期に８０％以上とする目標を掲げている。厚労省は来年４月から、保険適用される後発薬の価格設定を現行より低くし、さらに普及を図る方針だ。

と、ありました。医薬品を安くするため、どんどんジェネリックを増やすべきでしょう。

法令遵守

国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が４０年前から国の未承認の方法で製造していた問題を受け、厚生労働省は、血液製剤とワクチンのメーカーに対し、製造工程の検査（査察）の一部を抜き打ちで行う方針を固めた。これまでの定期的な検査は、日時や内容などをメーカー側に事前に通告していた。今後、処方箋が必要な医薬品を製造する全企業（約２８０社）も、抜き打ちの対象とする方向で検討する。

と、ありました。どの分野の企業でも法令遵守するのは当たり前です。徳洲会病院でも法令遵守をしていますが、それに違うことを幹部がやった場合には、それを誰もが通報できる本部直通のホットラインがあります。

原子力発電所13基分

LED照明と、蛍光灯や白熱灯どちらが得なのだろうか。経済産業省が2012年にまとめた資料では、毎日約5時間半ずつ使用した場合、LED電球のコストは、約5カ月で白熱電球を、約3年で電球型蛍光灯を逆転するとしている。この場合、LED電球の寿命は20年となるので、最大限使えば残りの17年間は電球形蛍光灯よりお得だという試算だ。日本エネルギー経済研究所が2011年に発表したリポートによると、日本全体の白熱灯や蛍光灯などをすべてLED 照明に置き換えた場合、 1時間あたり922億キロワットを節約できると試算している。これは日本の総電力消費量の約9%に相当し、原子力発電所13基分という。

と、ありました。今後は、どんなに高くてもLEDを使うべきでしょう。それが、日本の将来のため、人類のためと言えるでしょう。

診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に

政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す２０１６年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入った。１６年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約１７００億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えだ。診療報酬改定はほぼ２年に１度実施される。全体の改定率がマイナスになれば８年ぶりだ。厚生労働省による１６年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は１５年度予算より約６７００億円増える。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々だ。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約５０００億円増にとどめる方針だ。

　差額となる約１７００億円の抑制は、〈１〉市場の実勢価格に応じて薬価を約１４００億円引き下げ〈２〉本体を約３００億円引き下げる――ことによって実現させる方針だ。改定の議論は今後本格化するが、最終的に１７００億円に満たない場合、一部を高額療養費制度の見直しなど医療制度改革で賄うことも検討する。社会保障費の抑制は毎年度大きな課題だが、大半を医療関連だけで捻出するのは異例だ。

　本体の改定では、大病院前に立地する「門前薬局」など院外処方の薬局を対象に、薬剤師の技術料である調剤料を引き下げる方向で調整している。

と、ありました。病院にかかる費用を減らそうという話です。その多くを薬剤費を減らすことでまかなおうとするようです。病院の前にある門前薬局や、チェーン薬局が儲け過ぎているということもあるようです。薬代が安くなることはとてもいいことです。新しい薬は確かに良いものが多いのですが、少し前に前の薬（安い）でも十分に有効なものもたくさんあるので、それらをもっと活用してゆくのがいいかもしれません。

世界初の製紙機「ペーパーラボ」

　セイコーエプソンは１日、水を使わずに再生紙を作る世界初の製紙機「ペーパーラボ」を開発したと発表した。紙の使用量が多い金融機関や自治体向けで、２０１６年中に発売する。オフィス内で活用できるリサイクル機器としてアピールし、発売から３～５年で年間１００億円規模の売り上げを目指す。ペーパーラボは幅２．６メートル、奥行き１．２メートル、高さ１．８メートル。使用済みのコピー用紙を原料とし、Ａ４用紙１・２枚で同１枚分を再生。１分間の稼働で１４枚、８時間で６７２０枚程度のＡ４用紙を作ることが可能だ。これまで紙の再生にはＡ４用紙１枚当たりコップ１杯程度の水が必要だったが、ペーパーラボでは不要。具体的な製法を明らかにしていないが、機械的に強い衝撃を与えて紙を綿状の繊維に分解し、機密情報も抹消。色や香りを加えたり、厚めの名刺用紙を作ったりすることもできるという。
と、ありました。いつもは医療の話を書くのですが、なんだか画期的な発明のような気がして、これを取り上げてみました。病院の中でも大量の印刷物ができます。患者情報が入っているのでシュレッダーをかけて捨てているのですが、この装置を使えば、そのようなことをしなくても、再び新しい印刷用紙ができるということのようです。これは、温暖化対策にもいいかもしれません。

医師の死後診察を受けずに死亡診断書を交付できる患者の対象拡大

　政府の規制改革会議で、在宅などでの看取りに関し、医師の死後診察を受けずに死亡診断書を交付できる患者の対象拡大に向けた検討が始まった。「安らかな看取り」実現に向けた看護側からの要件緩和の要望を踏まえた議論が行われる。政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが、死亡診断書交付の要件緩和など、在宅での看取りに関わる規制の見直しの検討を開始した。無診察治療の禁止をうたった医師法第20条では、「ただし書き」として、診療中の患者が受診後24時間以内に診察中の疾患で死亡した場合のみ、改めて死後診察しなくても医師は死亡診断書を交付可能としている。一方で、24時間以上経過した場合には死後診察が必須となるが、在宅や介護施設の患者の中には、主治医による速やかな死後診察が物理的に受けられない困難ケースが存在するという。

と、ありました。在宅医療では、医師がすぐに駆けつけられる状況にない遠方の場合や離島などであれば、十分に許されるべきではないかと考えます。